2020年ウルトラ・リセッションの始まり

• 世界的規模での実質的な鎖国（国境の封鎖・流出入制限・ビザ発給業務停止）
• いくつかの国での州境、県境の封鎖
• 都市のロックダウン・市民の外出禁止令（学校など教育機関含む）
• 医療品と食品・ライフラインなどを除く就業の制限

中国が2020年1月23日　武漢ロックダウンを皮切りに全国に展開した時には「あの国だからできること」と思っていたことを、イタリア、スペイン、フランスが、更には米国のカリフォルニア州やニューヨーク州（さらに拡大中）までが、ほぼ戦時統制にはいっている。

第二次世界大戦後、局地的な戦争により地域的は同じような経験をしている国は当然あるのだが、ここまで世界規模にそして同時に発生してることは初めて。

現役のビジネスマンが体験したことのない世界規模の動乱を目の当たりにしている。

　民間経済活動への影響　

執筆している3月20日現在、報道やいくつかのマーケットリサーチ会社のレポートを見ると、国家やや地方政府、民間企業の各種制限は４つに分類することができる。

1. 　2020年3月31日まで　（移動の制限・工場の操業停止など）
2. 　2020年4月第1週、第2週あるいは月末まで　（工場の操業停止など）
3. 　2020年5月末　（ビザ発給業務など）
4. 　無期限（いまのところは解除日を設定しない）

　お金の流れの停滞　

近代・現代の経済は『お金の循環』であり、それを実際に牽引しているのは金融活動。

2月～3月初めまでの金融市場はまだ、中国の景気低迷と中国製品によりサプイチェーンへの影響などを織り込んだ相場模様であったが、3月第2週以降は世界中の実態経済の見通しを織り込み、グレート・リセッション以上の規模になる恐怖感が目論まれているのだろう。

現代の金融市場は複雑なレバレッジ商品が多く、信用取引は一般人が想像もつかない金額まで膨れ上がっている。

専門外なので精査した数値は持たないが、信用取引の世界規模は何百兆円、何千兆円なのだろうか。

各金融市場の大暴落により、信用取引をしている機関・個人は追証(Margin Call)を要求される。

そのためには損切、ファイナンスにより切り抜けなければならず、実体経済に回るお金が制限されていく。

金融市場の規模もグレート・リセッションの時代(2020年代後半から2010年代初頭)に比べて大きく膨れ上がっている。

金融市場の資金循環を背景にして頼っていた実体経済は、その反動を受ける可能性がある。

　リセッションからの回復時期