「転職しよう！」と思いついて明日から出来るのはフリーランスだけ。

会社勤めを前提とした転職では次の様なプロセスで進んでいく。

企業という相手がいる話であり、新規採用に伴うコスト（例；エージェントフィー、新人教育費、給与など）は企業の予算と照らし合わせて入社の時期が計られ、そこから日程を遡って採用活動が開始される。

新卒採用と違い、中途採用（転職）は「買い手」（求人側）に主導権がある。

入社の時期、そこから逆算した採用（オファーレター）と面接の時期は企業次第なので、応募者側の希望する日程になるものではない。しかし、諸々の状況次第であり、絶対ではない。

　転職活動は何月がベストタイミング？　

①　４月入社の案件　⇒　前年11月～当年2月に活動する

②　10月入社の案件　⇒　５月～８月に活動する

【説明】

　なぜ４月と10月の入社案件を代表例にするのか
- 企業の会計年度と半期、4半期という節目で予算管理される為。
- 6月と12月はボーナス支給する企業が多く、ボーナス支給翌月の退職に制限などがある場合がある。
転職活動の期間が数か月あるのは何故か

業務経歴書・履歴書の提出は入社日から起算して３～５か月前。

先ずは書類選考に2～3週間。面接の設定と本番で２～３週間。採用可否検討２～3週間。

ここまで最短で1.5～2.3ケ月（6～9週間）。

今の会社への退職届、交渉に最低1ケ月。これで2.5～3.3ケ月。ほとんどの場合、人材の採用には複数の決裁を経ることになる為、関係者の日程調整でさらに1ケ月くらいは掛かる。

　転職活動の準備は何月？　

△　転職エージェントへの登録・相談。転職先候補のリストアップ。

〇　転職先候補の調査・深掘り・絞り込み

◎　情報収集；友人や知人、取引先など「生の声」。転職エージェント面接。

　業務拡大による人材の増員　=　事業計画に沿うために入社時期が予算化されている。
　計画的な退職者に伴う補充　=　年度計画に織り込まれて予算化されている。
　依願退職に伴う補充　=　結婚退職など予算化されていないことがほとんどなので、募集から採用決定、入社までの期間が短い。
　懲戒免職者の離職に伴う補充　=　突然に生じることであり募集から採用決定、入社までの期間が短いが、採用する企業は業務能力よりも人となりを重視することがある。

会計年度の始期日と終了日（Fiscal Year）
- 日本企業の多くは4月1日～翌年3月31日が会計期間。予算はこの節目に沿う。
- 外資系では、1月1日～12月31日の場合も多い。
予算作成時期
- 翌年度以降の予算作成は期末から数えて半年前から始まる。
  - 売上予算から始まり→仕入予算→製造・販売管理・コスト予算と積み上げられた後、利益計算が始まり、予算承認まで何度かのサイクルを回す。
  - この過程の中で翌年度の採用計画が策定される。
年度末を見据えたコスト低減活動の号令