海外転勤辞令を受けたり海外移住を決めてビザ等各種手続きが終わった後、最後の大仕事は引越し。
ここでは家族帯同の場合の海外引越のプロセスを紹介します。
日本国内での住居が持ち家か賃貸住宅かという視点から、時系列で引越前日までを説明をするので、目次から興味のある項目をクリックして進まれることをお勧めします。
また、海外転勤の前兆～辞令から赴任地での業務稼働までの一連の流れを順に紹介したページが別にありますので、よろしければそちらもご参考にしてください。➯こちら
持ち家がある場合（賃貸には出さない）
３ケ月前
① 海外に持っていくもの、自宅に残すものをおおよそに仕分けする。
② 海外の引越し先の決定が望ましいが、概ねの都市名、エリア名は決定する。
２ケ月前
① 海外に持っていくものを、次の２つに仕分ける。
A. 飛行機の手荷物
直ぐに着る衣類、毎日使うもの、楽器など海上輸送に適さないもの。
手荷物の制限(預入可否、過重量のコスト概算)の確認。
B. 海上輸送貨物
自身の到着から1か月以上後になってもよいもの。
② 海外引越業者の選定開始
最低でも、2社以上で相見積もりをとった方が良い。
見積作業は引越会社の見積担当に実際に自宅に来てもらい、①-B 海上輸送貨物と考える現物を見て、体積換算、10ｔトラック相当、海上コンテナ相当で計算してもらう。
引越先住所は、この時点では概ねの都市名とエリア名で良い。(業者に確認要)
③ 家族や自身の通う学校、習い事などの退学届
次月分前払い制度などの場合、翌々月には日本を離れて通えないのにも関わらず、月謝の支払いをすることになるかもしれない。
④ 各種利用サービスの解約・停止に関する規約の確認
③同様に、ネットプロバイダー契約、駐車場・駐輪場、宅配サービスなどの解約・停止の申し入れ期間について、余計な出費が発生しないように注意。
１ケ月前
① 家の中のものを整理、断捨離をはじめる。
② 海外引越業者の決定と発注
正式な海外引越先住所と引越作業日を指定する。
③ 各種利用サービスの解約・停止の申し込み完了
水道・電気・ガス・NHKなど公共サービスは、一時帰国時に滞在するかどうかによって判断する。
♠ 郵便物を親戚などが受け取りを代行してもらえるのであればその住所への転送サービスを申し込む。転送サービスは約1年間有効な為、帰国までの間は毎年申し込むことを忘れずに。2019年11月現在、インターネットによる申込『e転居』であっても、日本国内で利用できる携帯電話またはスマートフォンの電話番号からの返信が必要になるので、要注意。
～1週間前まで
① 住民票の除票
現在住んでいる市区町村役所に「国外転出届（住民異動届）」を提出する。
→ 住民税、国民健康保険、国民年金の支払い義務がなくなる。
☆日本の会社員で海外駐在員・出向社員の場合
企業の健康保険、厚生年金が継続される。
★海外移住、現地採用社員の場合
国民健康保険の被保険者では無くなるので、一時帰国時の医療費全額負担。
国民年金は任意継続できる。
♠ 住民票を除票せずに国民健康保険と厚生年金の掛け金を払い、日本国内において無収入でも各自治体の税制によって幾らかは課税されることとなっても、一時帰国時に日本の医療に価値を求める方もいる。
② 納税管理人の選定と届け出
持ち家の場合は固定資産税が課税される。
日本国内に給与所得以外の収入がある場合は収入の発生する地区税務署へ届け出。
③ 金融機関への届け出
多くの金融機関（銀行・クレジットカード信販会社・証券会社など）は、国内非居住者の利用を制限していることがあるので注意！
④ 海外に持っていく飛行機の手荷物のパッキング事前確認
スーツケースや段ボール箱などにパッキングできることを予行演習する。
それによって、何か買っておかなければならないものが無いか確認する。
⑤ 送別会・壮行会などは、出来るだけ出発1週間前までに計画しておく
出発1週間以内は何かと、想定外なことも起こります。お世話になった方々とはドタキャンにならないように、確実にご挨拶をしておきましょう！
～引越前日
① 飛行機手荷物のパッキング
② 冷蔵庫内、食品などの整理。ご近所に配る？
③ 引越の際の掃除道具の準備など
持ち家がある場合（賃貸に出す）
３ケ月前
① 海外に持っていくもの、日本に残すものをおおよそに仕分けする。
持ち家を賃貸に出すことを前提とする場合は、自宅をほぼ空の状態にする。
日本に残すもの
A. 賃貸の備品とするもの
例) エアコン・照明・カーテン(ｶｰﾃﾝﾚｰﾙ)、机、ソファ、ＴＶ・冷蔵庫など
B. 実家や親戚宅、貸倉庫・トランクルームに預けるもの
例) 賃貸の備品としない家財、アルバム、衣類、趣味の道具、コレクション
② 賃貸不動産・リロ―ケーション業者との契約
希望契約価格・貸出期間(普通賃貸借・定期賃貸借)
広告原稿の作成依頼と承認など
③ 海外の引越し先の決定が望ましいが、概ねの都市名、エリア名は決定する。
２ケ月前
① 海外に持っていくものを、次の3つに仕分ける。
A. 飛行機の手荷物
直ぐに着る衣類、毎日使うもの、楽器など海上輸送に適さないもの。
手荷物の制限(預入可否、過重量のコスト概算)の確認。
B. 海上輸送貨物
自身の到着から1か月以上後になってもよいもの。
C. 実家や親戚宅、貸倉庫・トランクルームに預けるもの
貸倉庫の場合は業者選定開始
② 海外引越業者の選定開始
最低でも、2社以上で相見積もりをとった方が良い。
見積作業は引越会社の見積担当に実際に自宅に来てもらい、①-B 海上輸送貨物と考える現物を見て、体積換算、10ｔトラック相当、海上コンテナ相当で計算してもらう。
海外引越先住所は、この時点では概ねの都市名とエリア名で良い。(業者に確認要)
①-C 実家や親戚宅、貸倉庫・トランクルームに預けるものも、その住所へ配送する見積もりを依頼する。
次月分前払い制度などの場合、翌々月には日本を離れて通えないのにも関わらず、月謝の支払いをすることになるかもしれない。
④ 各種利用サービスの解約・停止に関する規約の確認
③同様に、ネットプロバイダー契約、駐車場・駐輪場、宅配サービスなどの解約・停止の申し入れ期間について、余計な出費が発生しないように注意。
１ケ月前
① 家の中のものを整理、断捨離をはじめる。
② 貸倉庫・トランクルームを必要とする場合は、契約をする。
③ 引越業者(海外・国内)の決定と発注
正式な海外引越先住所と引越作業日を指定する。
国内の配送先(親戚宅や貸倉庫)と調整をし、配送日を指定する。
④ 各種利用サービスの解約・停止の申し込み完了
水道・電気・ガス・NHKなど公共サービス
♠ 郵便物を親戚などが受け取りを代行してもらえるのであればその住所への転送サービスを申し込む。転送サービスは約1年間有効な為、帰国までの間は毎年申し込むことを忘れずに。2019年11月現在、インターネットによる申込『e転居』であっても、日本国内で利用できる携帯電話またはスマートフォンの電話番号からの返信が必要になるので、要注意。
⑤ 賃貸不動産・リロ―ケーション業者への海外住所・連絡先の通知
契約書や各種書類に記載する住所、募集期間中の連絡(email、携帯電話番号)は早めに通知した方がよい。
～1週間前まで
① 住民票の除票
現在住んでいる市区町村役所に「国外転出届（住民異動届）」を提出する。
→ 住民税、国民健康保険、国民年金の支払い義務がなくなる。
☆日本の会社員で海外駐在員・出向社員の場合
企業の健康保険、厚生年金が継続される。
★海外移住、現地採用社員の場合
国民健康保険の被保険者では無くなるので、一時帰国時の医療費全額負担。
国民年金は任意継続できる。
♠ 住民票を除票せずに国民健康保険と厚生年金の掛け金を払い、日本国内において無収入でも各自治体の税制によって幾らかは課税されることとなっても、一時帰国時に日本の医療に価値を求める方もいる。
② 納税管理人の選定と届け出
持ち家の場合は固定資産税が課税される。
日本国内に給与所得以外の収入がある場合は収入の発生する地区税務署へ届け出。
賃貸収入が発生した場合は、納税管理人の名義により毎年の確定申告を行う。
③ 金融機関への届け出
多くの金融機関（銀行・クレジットカード信販会社・証券会社など）は、国内非居住者の利用を制限していることがあるので注意！
④ 海外に持っていく飛行機の手荷物のパッキング事前確認
スーツケースや段ボール箱などにパッキングできることを予行演習する。
それによって、何か買っておかなければならないものが無いか確認する。
⑤ 送別会・壮行会などは、出来るだけ出発1週間前までに計画しておく
出発1週間以内は何かと、想定外なことも起こります。お世話になった方々とはドタキャンにならないように、確実にご挨拶をしておきましょう！
～引越前日
① 飛行機手荷物のパッキング
② 冷蔵庫内、食品などの整理。ご近所に配る？
③ 引越の際の掃除道具の準備など
賃貸住宅から退去する場合
３ケ月前
① 海外に持っていくもの、日本に残すものをおおよそに仕分けする。
賃貸住宅を退去する場合は、自宅を完全に空にしなければならない。
日本に残すものは、実家や親戚宅、貸倉庫・トランクルームに預けることになる。
例) 家財、アルバム、衣類、趣味の道具、コレクション
② 海外の引越し先の決定が望ましいが、概ねの都市名、エリア名は決定する。
① 海外に持っていくものを、次の3つに仕分ける。
A. 飛行機の手荷物
直ぐに着る衣類、毎日使うもの、楽器など海上輸送に適さないもの。
手荷物の制限(預入可否、過重量のコスト概算)の確認。
B. 海上輸送貨物
自身の到着から1か月以上後になってもよいもの。
C. 実家や親戚宅、貸倉庫・トランクルームに預けるもの
貸倉庫・トランクルームの場合は業者選定開始
１ケ月前
② 海外引越業者の選定開始
最低でも、2社以上で相見積もりをとった方が良い。
見積作業は引越会社の見積担当に実際に自宅に来てもらい、①-B 海上輸送貨物と考える現物を見て、体積換算、10ｔトラック相当、海上コンテナ相当で計算してもらう。
海外引越先住所は、この時点では概ねの都市名とエリア名で良い。(業者に確認要)
①-C 実家や親戚宅、貸倉庫・トランクルームに預けるものも、その住所へ配送する見積もりを依頼する。
賃貸契約を再確認し,退去は1か月以上前に通知する。
④ 家族や自身の通う学校、習い事などの退学届
次月分前払い制度などの場合、翌々月には日本を離れて通えないのにも関わらず、月謝の支払いをすることになるかもしれない。
⑤ 各種利用サービスの解約・停止に関する規約の確認
③同様に、ネットプロバイダー契約、駐車場・駐輪場、宅配サービスなどの解約・停止の申し入れ期間について、余計な出費が発生しないように注意。
１ケ月前
① 家の中のものを整理、断捨離をはじめる。
② 貸倉庫・トランクルームを必要とする場合は、契約をする。
③ 引越業者(海外・国内)の決定と発注
正式な海外引越先住所と引越作業日を指定する。
国内の配送先(親戚宅や貸倉庫)と調整をし、配送日を指定する。
④ 各種利用サービスの解約・停止の申し込み完了
水道・電気・ガス・NHKなど公共サービス
♠ 郵便物を親戚などが受け取りを代行してもらえるのであればその住所への転送サービスを申し込む。転送サービスは約1年間有効な為、帰国までの間は毎年申し込むことを忘れずに。2019年11月現在、インターネットによる申込『e転居』であっても、日本国内で利用できる携帯電話またはスマートフォンの電話番号からの返信が必要になるので、要注意。
～1週間前まで
① 住民票の除票
現在住んでいる市区町村役所に「国外転出届（住民異動届）」を提出する。
→ 住民税、国民健康保険、国民年金の支払い義務がなくなる。
☆日本の会社員で海外駐在員・出向社員の場合
企業の健康保険、厚生年金が継続される。
★海外移住、現地採用社員の場合
国民健康保険の被保険者では無くなるので、一時帰国時の医療費全額負担。
国民年金は任意継続できる。
♠ 住民票を除票せずに国民健康保険と厚生年金の掛け金を払い、日本国内において無収入でも各自治体の税制によって幾らかは課税されることとなっても、一時帰国時に日本の医療に価値を求める方もいる。
② 納税管理人の選定と届け出
日本国内に給与所得以外の収入がある場合は収入の発生する地区税務署へ届け出。
③ 金融機関への届け出
多くの金融機関（銀行・クレジットカード信販会社・証券会社など）は、国内非居住者の利用を制限していることがあるので注意！
④ 海外に持っていく飛行機の手荷物のパッキング事前確認
スーツケースや段ボール箱などにパッキングできることを予行演習する。
それによって、何か買っておかなければならないものが無いか確認する。
⑤ 送別会・壮行会などは、出来るだけ出発1週間前までに計画しておく
出発1週間以内は何かと、想定外なことも起こります。
お世話になった方々とはドタキャンにならないように、確実にご挨拶をしておきましょう！
～引越前日
① 飛行機手荷物のパッキング
② 冷蔵庫内、食品などの整理。ご近所に配る？
③ 引越の際の掃除道具の準備など
～ 文末 ～
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