【海外転勤・海外出向】前兆から辞令まで

海外転勤・海外出向の前兆～内示～辞令までを綴る。

最近では家族の事情を考慮したり、本人の意向も配慮してくれる会社も出てきているので何かしらの前兆に気づくと思う。

前兆に気づきいたら、次の流れを参考にして準備してほしい。

前兆～内示～辞令から赴任～本格稼働のまとめはここ

　海外出向の前兆　

海外出向の辞令を受けるまでには必ずその前兆がある。

事業組織である限りは、その事業目標に適切な人員配置をする。

海外出向となると会社として対象の従業員（家族帯同の場合はその家族分も）に掛けるコストは、国内でのそれに比べて3割～2倍以上増加する為、慎重に人選される。

前兆の事例

①　A国の新規工場立上げプロジェクトメンバーの一人として参加中。

出張報告時やプロジェクトの会議において、役員や上司からA国での現地メンバーとの関係や、現地での生活順応可否について問われる。

また、家族を有する場合には家族の健康状態や、子供の進学について質問されることがある。

②　既に海外出向している社員の任期の話題がふられて反応を伺われる。

　海外出向の内示期間　

海外出向の内示は一般的に、国内転勤よりも長い期間をもってなされる。

企業によっては人事規定において海外出向は赴任日の4か月前などと明文化される。

内示の段階で家族にはそれを知らせて覚悟と準備にとりかかった方が良い。

しかし、あくまでも内示であるので取引先を含む社外には公言すべきではない。

いまの担当業務について直属上司と相談の上、内示を受けた日から直ぐに取り掛かる。

例え赴任日の4か月前であろうとその日はあっという間に訪れる。

引継ぎをするということは今の業務量の1.5倍から2倍となるものである。

　内示を受けたら確認すること　

最っとも重要なのは

1. 　出向期間
2. 　給与・福利厚生

赴任後にお金で揉めることは本人・家族そして会社にも決して良いことにならない。 正式な辞令を受ける前に必ず合意すること。

【主な注意点とその例】

1. 出向期間

   • 原則3年間。但し期限1年前に延長について検討。

2. 給与金額合計と支払い方法

   • 出向前基準給与＋海外出向手当（例　30%）
   • 60%現地通貨・現地指定銀行振込 : 40%日本円・日本の指定銀行振込。

3. 手取り金額の目論見計算

• • 赴任国の所得税と社会保険等の給与天引き後の値。

• 厚生年金・健康保険・退職金

  • 日本の出向元の仕組みを継続。

• 引越し費用

  • 海外引越費用　25㎥以内全額会社負担。（保険含む）
  • 国内トランクルームのレンタル料10㎥まで会社負担。

• 仕度金

  • パスポート取得 + 予防接種 + 現金10万円

• 赴任国での福利厚生

  • 本人のみ社用車・運転手付き、家賃全額、学費、スクールバス

会社によっては、内示期間中に現地への出張や家族帯同での事前調査訪問(reconnaissance trip)の機会を与えてくれることがる。

　正式な異動辞令　

発令のやり方は会社ごとに異なるが、必ず文書が発行されるもの。

そして、これを起点に費用と時間のかかる様々な準備を始める。

• 就労ビザの申請
• 語学研修
• 予防接種
• 海外引越の準備　など

異動辞令は内示と同じく、海外赴任の場合には国内よりも長い期間をもってなされる。

会社によっては内示段階で始まることもあることを付記しておく。

いまの担当業務の関係者への通知は後任者や業務の引継ぎスケジュールを上司と相談のうえ、社内外への通知を準備をはじめること。  

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